ドナルド・トランプ大統領が4月28日にマール・ア・ラーゴで開催するガラを控え、大型投資家たちがTRUMPミームコインを買い集めている。同トークンは過去最低値付近で取引されており、イベント自体も政治的な監視の目にさらされているにもかかわらずだ。
ブロックチェーン分析プラットフォーム「Lookonchain」のデータによると、中央集権型取引所を通じてクジラ（大口投資家）による顕著な買いが見られる。あるクジラ「8DHkza」は、過去2日間でBybitから850,488 TRUMPトークン（約240万ドル相当）を引き出した。また、別のアドレス「7EtuAt」は17時間前にBinanceから105,754トークン（約29万8,000ドル相当）を引き出し、現在113万トークン（約320万ドル相当）を保有している。
取引所からの資金流出は、投資家がコインを直接管理し、長期保有する意向を示しているとされる。そのため、流出は蓄積の兆候とみなされ、市場における短期的な売り圧力を減少させる可能性がある。
この買い集めは、TRUMPトークン保有者上位297名限定の昼食会を控えて行われている。上位29名には、ドナルド・トランプ氏との特別なVIPアクセス権が与えられるという。
しかし、TRUMPの価格は依然として2.80ドル付近の過去最低値圏で推移しており、24時間比で0.2％下落、7日間では1％以上の下落となっている。今週、CoinDeskがトランプ氏関連の暗号資産ベンチャー「World Liberty Financial」によるDolomite DeFiプラットフォーム上での物議を醸す貸付戦略を報じたことで、同トークンは売り圧力にさらされた。
一方、米国の議員らはマール・ア・ラーゴでのイベントに対する監視を強めている。エリザベス・ウォーレン、アダム・シフ、リチャード・ブルーメンタールの各上院議員は、トランプ氏の側近であるビル・ザンカー氏が運営するデラウェア州の法人「Fight Fight Fight LLC」に対し、トランプ氏がこの集会の計画、宣伝、あるいは経済的利益の享受に関与していたかどうかについて、文書や情報の提出を求める書簡を送付した。Fight Fight Fight LLCは、ドナルド・トランプ氏に関連する団体と提携してTRUMPミームコインを扱っている。
議員らは「トランプ大統領とその家族が自身の暗号資産ベンチャーからどの程度の利益を得ているのかを議会が完全に把握することは不可欠である」と述べ、「議会はこうした甚だしい利益相反を禁止し、防止するための措置を講じなければならない」と付け加えた。
この調査は、規制や政治的リスクがすでに弱い価格動向と交差する中で、トークンにさらなる不確実性をもたらしている。
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